労働基準法３２条では，労働時間の上限を原則として１日８時間かつ週４０時間（１０人未満の商業やサービス業の場合は週４４時間）と定めています。（フレックスタイム制などの変形労働制等の場合は，基準が異なります。）
また，労働基準法３５条１項では，原則として毎週１日以上の休日が与えられると定めています（就業規則等に規定がある場合は４週間に４日以上の休日となります）。
この法定の労働時間を超えて働いた場合，原則として残業代を請求することができます。
そして，残業代は法定の時間内の労働に対する給与に対して，一定の割増をすることが法律で定められています。
その割増率は，通常の残業の場合は２５％以上，１週間連続で勤務した場合などのように法定の休日に働いた場合の割増率は３５％以上です（労働基準法３７条１項）。
また，午後１０時から午前５時までの深夜労働の場合は更に２５％以上の割増が加算されます（労働基準法３７条４項）。
